リライフパートナーの鈴木です。

不動産の売買・賃貸契約をめぐるトラブルの多くは、「契約時に聞いていた話と違う」「重要な情報を知らされていなかった」というところから始まります。契約を結んでしまった後でも、状況によっては解除や取消しが可能なケースがあります。

不動産トラブルの主な原因

トラブルの発端になりやすいのは、次のようなケースです。

– **重要事項説明の不備**：物件の権利関係、法令上の制限、契約条件などについて、宅建業者から十分な説明がなかった
– **契約不適合**：引き渡し後に、契約内容と異なる欠陥（雨漏り、シロアリ被害、地盤の問題など）が発覚した
– **不実告知・誇大広告**：実際の条件と異なる説明を受けて契約した
– **クーリングオフ対象なのに説明がなかった**：事務所等以外の場所で契約したにもかかわらず、撤回できる旨の説明がなかった

契約解除・取消しが検討できるケース

状況によって、次のような法的根拠に基づき解除や取消しを検討できることがあります。

– **契約不適合責任（民法）**：引き渡された物件が契約内容に適合しない場合、修補請求・代金減額請求・解除・損害賠償を求められる可能性があります
– **不実告知による取消し（消費者契約法）**：重要な事項について事実と異なる説明を受けて契約した場合
– **詐欺・錯誤（民法）**：意図的な虚偽説明や、契約の重要な部分に思い違いがあった場合
– **説明義務違反（宅建業法）**：業者に課された説明義務が果たされていなかった場合

どの根拠に当てはまるかによって、必要な証拠や手続きの進め方が変わります。

トラブルに気づいたときの対応の流れ

1. **事実関係の記録**：契約書・重要事項説明書・やり取りの記録（メール、録音など）を時系列で整理する
2. **問題点の言語化**：「何を、いつ、どう説明されたか」「実際はどう違ったか」を明確にする
3. **相手方への通知**：内容証明郵便など、記録が残る形で意思表示を行う
4. **専門家への相談**：解除が認められる可能性、必要な証拠、交渉の進め方について確認する

一人で交渉を進めるリスク

不動産トラブルは、相手が事業者である以上、知識・情報量の差が交渉に影響しやすい分野です。感情的なやり取りになると、本来主張できたはずの権利を通しにくくなることもあります。

まずは状況を整理し、解除や取消しが可能なケースに当てはまるかどうかを、早い段階で確認することが重要です。

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リライフパートナーでは、不動産の契約トラブルに関する無料相談を受け付けています。契約書をお手元に、お気軽にご相談ください。